2019-03-11 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
最後に、那覇市に移動し、那覇空港において現在工事が進められ、平成三十一年三月に全体供用開始が予定されている同空港際内連結ターミナル整備事業を視察し、同空港旅客ターミナルの運営等を行っている那覇空港ビルディング株式会社から、事業の概要等について説明を聴取いたしました。 今回の調査を通じて、沖縄が抱える様々な課題と切実な要望について理解を深めることができました。
最後に、那覇市に移動し、那覇空港において現在工事が進められ、平成三十一年三月に全体供用開始が予定されている同空港際内連結ターミナル整備事業を視察し、同空港旅客ターミナルの運営等を行っている那覇空港ビルディング株式会社から、事業の概要等について説明を聴取いたしました。 今回の調査を通じて、沖縄が抱える様々な課題と切実な要望について理解を深めることができました。
この発言をしているのは、この審議会の会長、京阪神ビルディング株式会社代表取締役社長の中野健二郎氏であります。 財務省に確認しますけれども、この近畿地方審議会でも、中野氏の発言にあるように、森友学園の事業計画書に示された四億円という建物建設費用は低過ぎるという異論や懸念が出されたことに間違いないですね。
工事中のターミナル内の移動につきましては、ターミナルを運営する福岡空港ビルディング株式会社において、可能な限り対策を講じていると聞いてございます。
それから、もう一つお尋ねのターミナルビルの方でございますが、これは名古屋空港ビルディング株式会社が建設をしておるわけでございますが、平成九年五月に着手をいたしました。
沖縄開発庁といたしましては、平成五年度予算といたしまして二十八億六千五百万円を計上いたしておるわけでございますが、このほか、ターミナルビルにつきまして は、事業主体である那覇空港ビルディング株式会社、三セクでございますが、この会社が計画実施することになっておるわけでございます。
今時に問題になっておりますのは国際の方でございますが、この航空需要の急増に対応するために、名古屋空港ビルディング株式会社というのがございますが、ここで六十四年度完成を目指しまして現在拡張工事をやっております。
○林（淳）政府委員 先ほど申し上げましたように、現在成田で空港ビルディング株式会社が免税売店を経営しているわけでございますけれども、これも過去の経緯を見ますと、開港当初はたばこについては六％、それからその他の免税品については一〇％という料率であったわけでございますが、その後売り上げの増という状況あるいは収益状況に応じまして五十五年に一回見直しをし、現在一五％という料率になっておるわけでございます。
今の資料を見ていただいておわかりかと思いますけれども、西神田三丁目で千十七・九二平方メートルを買い占めております泉門ビルディング株式会社、これは実は住友不動産の本社に事務所を置いているのです。住友不動産の社長が社長をやっておるわけでありまして、率直に申し上げてこれはダミーの会社であります。
○中島（武）委員 ダミーは何も泉門ビルディング株式会社だけではないのです。これも資料に書いておきましたけれども、泉虎門ビルディング株式会社、泉園株式会社、泉新株式会社、こういうダミー、いずれも免許を持たないものが土地の買いあさりをやっているということであります。これは宅建業法の違反になるのではないかと思うのですけれども、この点もお尋ねしたいと思うのです。
また、現在の大阪空港ですが、これは御承知のように大阪府と丘庫県にまたがっておりますが、空港名はこれ大阪国際空港でありますが、ここにありますターミナルビル、これの名前は関西国際空港ビルディング株式会社、こういうふうになっておりますが、これは、こういう悪い言葉で申し上げたら大変失礼かと思いますが、いろいろとメンツの問題だと、こういうふうに私は聞かされておるのであります。
名古屋空港ビルディング株式会社の取締役安西正道という人は運輸省の海上保安庁長官、これは二つやっているのですね。 それから、福岡空港ビルディング株式会社の常務取締役の藤本利幸という人は運輸省の羽田空港長、同じく取締役の朝田静夫、この人も幾つもやっておりますが、運輸省の事務次官、安西正道、この人も先ほど言ったように幾つもやっている。
また、会長代理を務める秋山龍日本空港ビルディング株式会社の相談役、この人は資金運用審議会会長、運輸政策審議会会長代理を兼職しておる。
十二名の委員の方々でございますが、あいうえお順に申しますと、日本空港ビルディング株式会社の相談役をしておられます秋山先生、それから法政大学の経済学部の教授をしておられます伊東先生、それから東京電力の常任監査役の石原先生、それから東京大学の経済学部の助教授植草先生、筑波大学の電子情報工学系教授の尾佐竹先生、武蔵大学長の岡先生、それから日本経済新聞社論説副主幹の鈴木先生、一橋大学の名誉教授の都留先生、一橋大学
先ほどお尋ねをしたところが、官房長から大体の便宜構成について話されましたが、財界、経済界から七名——いまから私はお尋ねをしますが、日本空港ビルディング株式会社相談役秋山さんというのは、これは経済界ですか。
昭和三十七年の三月三十一日に田中総理は、自分の選挙区の長岡市の市有地である阪之上小学校のあと地二千坪を長岡ビルディング株式会社発起人総代として一億二千六百万円で買う約束をしたのです。その契約では、四十二年三月三十一日までにビルディングを着工する約束になっていた。
○大出委員 次に、金丸建設大臣に前後二回ほど私が質問をいたしましたが、例の渋谷の地下鉄ビルディング株式会社が建てております首都高速度交通営団にかかわる、その子会社が地下鉄ビルディング株式会社でございますが、五千万の資本金全額首都高速度交通営団の出資でございます。ところで、首都高速度交通営団なるものは、営団法に基づきます公法人でございまして、運輸大臣、建設大臣、両大臣の監督下にある。
公法人が持っている三十億近いような土地を、金一升土一升という土地を、地下鉄ビルディング株式会社なんというわけのわからぬ子会社をこしらえて、それを通して又貸しをして、わざわざ自己資本を一億持ってきて銀行から十五億借りてやって、東急建設は何も出していない。保証金だけで仕事を請け負って何億かもうかるでしょう。それで平米当たり千九百十円、二十年契約、下から上まで全部東急系統。
そうすると、くどいようだけれども、公法人である高速度交通営団が、公的な法人が持っておる土地を、子会社の地下鉄ビルディング株式会社に貸して、その土地の上に東急建設が随意契約で仕事をとって十六階を建てる。さて、地下鉄ビルディング株式会社が銀行から十五億借りてくる。自己資金が一億で十六億調達する。そして、幾らもうかるか知りませんけれども、建設をする東急建設、ここが十四億ばかりの保証金を出した。
○大出委員 そうしますと、地下鉄ビルディングに営団の役員の方々が全部横すべりして入っていって、帝都高速度交通営団の総裁以下の役職にあった方々が、一人残らず地下鉄ビルディング株式会社の役員を全員で占めている。このことについて、役員に関する所管をお持ちになる建設大臣はどう考えますか。
地下鉄ビルディング株式会社に入っています。まるきりそれじゃ東急のいいようにさしていることになるでしょう。一体、地下鉄ビルディング株式会社と東急建設とは、どういう契約を結んでいるのですか。テナント料を六億円払っているのですよ。これはどういうテナントですか。新聞記者が聞きに行ったって、幾らでビルを建てて、地下鉄ビルディングに幾ら入って、営団との関係はどうなってということは、あなた方一切話していない。
それから三十八年に地下鉄ビルディング株式会社。三十八年四月に株式会社交通建築設計事務所。それからもう一つは株式会社はとバスでございます。
この二千六百平方メートルを、メトロ高架の会社にして駐車場を始めた、里見富次さんという地下鉄ビルディング株式会社の専務さんが社長になって、三千万円全額出資をして始めた。この土地に東急が売却方の申し入れをした証拠があります。調べてみてください。 その結果どういうことになったかというと、メトロ高架ということになっておって、里見地下鉄ビルディング株式会社専務が社長をやっている。
それには、写しも私持っておるのですが、昭和四十三年三月二十八日に、東京航空局長の名前でいまのビルディング株式会社にあてまして許可書が出ております。これは使用期限が切れる三日前です。この使用を許可する期間というのは、昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの一年間使用を許可する、こういう許可書なんですが、許可するといったときにはもう使っちゃったあとなんです。
○田中（武）委員 それでは、いま交換の一つの例ですがね、かつて中央競馬会が三井系の物産ビルディング株式会社と土地の交換契約を三十九年三月二十一日にしましたね。その後、相手方すなわち物産ビルのほうから、土地は要らない、現金がほしいんだ、そういうことで言ってまいりまして、四十一年四月二十三日に大蔵大臣の認可を得て現金で支払った。その場合、三十九年から四十一年までですから二年たっているわけですね。
本日御出席の参考人は、日本空港ビルディング株式会社社長秋山龍君、日本労働組合総評議会総務企画局長大木正吾君、横浜市立大学教授田島四郎君、薬店経営主中島清重君、日本事務能率協会経営コンサルタント野中貞亮君及び東洋大学教授御園生等君、以上六名の方であります。 御出席の参考人各位には、きわめて御多忙中にもかかわりませず、当委員会に御出席くださいましてまことにありがとうございます。